再就職支援へ全力　ＮＥＣ閉鎖対策本部　職安に特別相談窓口【一関】

　ＮＥＣプラットフォームズ一関事業所（一関市柄貝）が３月までに閉鎖、撤退することを受け、一関地方の関係機関・団体による離職者対策本部が20日、設置された。初会合が一関市山目の一関公共職業安定所で開かれ、離職者対策などを協議。離職予定者は１４７人となっていることが報告され、今後は事前説明会や雇用保険の手続きなどを行い、連携して離職者の再就職支援に全力を挙げる。

　ＮＥＣは、一関事業所を３月までに閉鎖、撤退し、機能を他の事業所に移管すると２０１８年４月に発表。約２６０人の従業員については他の事業所に配置転換する方針を示す一方、希望退職も募っていた。対策本部は、離職者に対する早期再就職の促進を図ることを狙いに設置された。一関市内では北上製紙の閉鎖、撤退に伴う対策本部も18年６月に設置された経緯がある。

　初会合には構成団体などから20人が出席。対策本部の設置要綱を決めるとともに、今後の離職者対策を協議した。

　離職予定者の中には、一関事業所から福島事業所に異動していた従業員も含まれている。居住地別では全体の約８割に当たる１１４人が一関、平泉両市町で、このほか奥州市、宮城県栗原市、登米市などとなっている。平均年齢は48歳で、45～59歳が約６割を占めた。

　対策としては、本部設置に合わせて特別相談窓口を同職安内に設置し、離職予定者の希望に応じて対応に当たる。３月には離職予定者について各種手続きについての説明会を開くほか、離職後となる４月中旬には求職受理や雇用保険受給資格決定などのための集合受け付けを行う。

　同職安などには管内の事業所などから離職者受け入れ希望に関する情報が寄せられているが、今後も求人開拓を図っていく。受け入れの意向を示した事業所などを集めた就職ガイダンスの開催も予定する。一方で離職予定者を対象に希望職種や勤務地など条件に関するアンケートを実施しており、マッチングのための参考とする。

　同職安の加藤慶一所長は「一丸となって種々の対策を講じることで、離職予定者だけでなく地域に安心感、信頼感を持ってもらえるので、対策に万全を期す」と語っている。