奥州・金ケ崎

新たに9000台配布へ 緊急告知ラジオ 奥州市 要援護者支援世帯などに

 奥州市は、コミュニティー放送局(奥州エフエム放送)を通じて避難情報を発信する緊急告知ラジオを2021年度末までに新たに9000台余り配布する。これまでの自主防災組織や行政区のほか、新たに行政区で各戸への連絡役を担っている班、民生児童委員、要援護者支援世帯などに配布する計画だ。

 緊急告知ラジオは10年4月に650台を購入し、自主防災組織と行政区に計400台、公共施設・福祉施設などに計217台を配布。12年10月には312台を購入し、自主防災組織や行政区に計301台を追加配布した。現在は予備や除却を除く907台を管理している。

 市は、地域の防災力の向上を図ることをはじめ、配布後の管理を徹底するため、地域防災の担い手の地区振興会、自主防災組織、住民自治組織のほか、災害弱者のサポート役を担っている医療・福祉施設、民生児童委員などへの配布(無償貸与)方針を決めた。

 1行政区当たり3台の配布のほか、100世帯を超えた場合はその都度に1台を追加配布する。公共施設や医療・福祉施設にも追加するほか、新たに行政区の班や民生児童委員、ご近所福祉スタッフ・要援護者支援世帯にも配布する。

 計画によると、18年度は3149台を購入し、今月から19年度にかけて各地域や民生児童委員、医療・福祉施設に配布する。19年度は3040台を購入し、水沢・江刺両地域の班に配布。20年度はご近所福祉スタッフに1267台、21年度は要援護者支援世帯に1600台を配布する。18年度以降の配布台数は予備を含めて9056台で、合計の配布台数を約1万台とする計画だ。

 市では、緊急告知ラジオの正常な自動起動を確認するため、毎月14日午前7時、正午、午後5時の3回にわたり作動試験を実施している。全国瞬時警報システム(Jアラート)全国一斉情報伝達訓練については19年度、5、8、11、2月の計4回実施する。

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