新たに９０００台配布へ　緊急告知ラジオ　奥州市　要援護者支援世帯などに

　奥州市は、コミュニティー放送局（奥州エフエム放送）を通じて避難情報を発信する緊急告知ラジオを２０２１年度末までに新たに９０００台余り配布する。これまでの自主防災組織や行政区のほか、新たに行政区で各戸への連絡役を担っている班、民生児童委員、要援護者支援世帯などに配布する計画だ。

　緊急告知ラジオは10年４月に６５０台を購入し、自主防災組織と行政区に計４００台、公共施設・福祉施設などに計２１７台を配布。12年10月には３１２台を購入し、自主防災組織や行政区に計３０１台を追加配布した。現在は予備や除却を除く９０７台を管理している。

　市は、地域の防災力の向上を図ることをはじめ、配布後の管理を徹底するため、地域防災の担い手の地区振興会、自主防災組織、住民自治組織のほか、災害弱者のサポート役を担っている医療・福祉施設、民生児童委員などへの配布（無償貸与）方針を決めた。

　１行政区当たり３台の配布のほか、１００世帯を超えた場合はその都度に１台を追加配布する。公共施設や医療・福祉施設にも追加するほか、新たに行政区の班や民生児童委員、ご近所福祉スタッフ・要援護者支援世帯にも配布する。

　計画によると、18年度は３１４９台を購入し、今月から19年度にかけて各地域や民生児童委員、医療・福祉施設に配布する。19年度は３０４０台を購入し、水沢・江刺両地域の班に配布。20年度はご近所福祉スタッフに１２６７台、21年度は要援護者支援世帯に１６００台を配布する。18年度以降の配布台数は予備を含めて９０５６台で、合計の配布台数を約１万台とする計画だ。

　市では、緊急告知ラジオの正常な自動起動を確認するため、毎月14日午前７時、正午、午後５時の３回にわたり作動試験を実施している。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達訓練については19年度、５、８、11、２月の計４回実施する。