県内外

牛の出荷制限解除 モニタリングは継続 本県含む4県

原発事故後、8年ぶり

 県は28日、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)が2011年8月から本県を含む4県に出していた牛の出荷制限の指示が解除されたと発表した。県は現状の出荷管理体制を維持してモニタリング検査を1年間継続し、出荷体制を整える方針だ。

 出荷制限が8年ぶりに解除されたのは本県のほか、宮城、福島、栃木各県。東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の影響で、11年7月に本県産牛肉から暫定許容値を超える放射性セシウムが検出され、8月に出荷制限の指示を受けた。

 出荷・検査方針に基づいて管理される牛は対象外とする制限の一部解除後、年4回だった飼養農家の検査頻度を年1回に減らす緩和措置が15年10月にあり、国との協議を継続的に進めて解除に至った。

 県によると、生体の県外への移動が制限されていたため、県内で臨時販売会を開催。18年度は繁殖廃用牛など約2400頭を取り扱ったが、販売先は限定的。県外であればもっと高く販売できる可能性があり、農家所得の向上も期待できる。

 解除を受けて今後、汚染された牧草を牛に与えないなど現状の出荷管理体制を維持しながら牛肉の放射性物質検査の結果が基準値の半分以下となるよう、これまでと同様のモニタリング検査を1年間続け、同検査終了後の県外への移動体制を構築する。

 なお放射性物質検査の終了に際しては、流通業者や消費者団体の理解を得て、他県と協調して進める考えだ。

 達増拓也知事は「出荷制限の解除は、生産者や関係者の努力が実を結んだもの。引き続き安全・安心で品質やおいしさに優れたいわて牛を消費者に提供していく」とのコメントを出した。

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