地方創生への貢献評価　ワイナリー冊子を共同発行　花巻など東北６信金

　花巻信用金庫（漆沢俊明理事長）をはじめ東北６信金によるワイン醸造所（ワイナリー）をＰＲする冊子発行などの取り組みが、内閣府の２０１８年度「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」33選に認定された。国内での認知度を高めたことや販路拡大・観光振興への貢献度などが評価された。漆沢理事長は「ブドウ農家とワイナリーへの参入が促されるよう、継続して支援していきたい」と認定を弾みに支援を強化する姿勢だ。

　地方創生に関わって金融機関等の事業や施策のうち地域への効果が高い取り組み33事例を認定したもの。

　冊子はＡ４判、41ページ。本県と山形、福島の３県にある花巻、盛岡、山形、米沢、ひまわり、二本松の６信金が連携し、信金中央金庫東北支店の呼び掛けに応じる形で「東北しんきんワイナリー紀行」のタイトルで作製。花巻市大迫町のエーデルワインと高橋葡萄（ぶどう）園をはじめ、各信金が推薦した日本ワイン製造ワイナリー９カ所のワインと地元のおつまみなどを紹介し、東北地方の「日本ワイン」を全国にアピールした。

　信金が取引先と綿密に意見交換を重ね、経営者の思いや商品のこだわりといったＰＲポイントを伝える原稿を協力して作成。また、信金がワイナリーに対し、ビジネスフェアへの参加を促したり、販路拡大・観光誘致などの取り組みを支援した。結果としてマスメディアを通じた幅広い情報発信や、宿泊施設、レストランへの販路拡大などにつながった。

　東北地方は国産ブドウだけで造る「日本ワイン」の有数の産地。本県の日本ワイン生産量は全国５位を誇るが、知名度は低い状況にある。漆沢理事長は「ワイン特区の認定を受けている花巻市は、新たな産業が促される可能性ある地域で、認定は取り組みの弾みになる」と喜び、「グレードの高いワインを造るワイナリーが次々生まれるよう、来て飲んでいただける観光都市としてもアピールしながら、ワインの里としての認知度を高めていきたい」と意欲を示す。