農業所得、目標上回る　全農いわてプロジェクト　モデル経営体成果発表

　ＪＡ全農いわてによる「県農家手取り最大化プロジェクト成果発表会」は14日、奥州市江刺の市江刺農業活性化センターで開かれた。農業所得20％アップを目標値にモデル経営体を選定して２０１６～18年度の３カ年で行った同プロジェクトの総括と、今年度から３カ年の取り組みの説明、モデル経営体の発表などが行われ、参加した生産者や県内ＪＡ関係者が熱心に耳を傾けた。

　農家手取り最大化の取り組みは、持続可能な農業生産・農業経営の確立へ、モデルＪＡ・経営体を選定し、物財費削減、労働費低減（省力化）、生産性向上の実践メニューでの生産コスト削減を16～18年度で実証し、15年度を基準に18年度で農業所得20％アップの目標達成を目指した内容。

　県内ではＪＡ新いわて、ＪＡいわて中央の２ＪＡ・11経営体をモデル選定。▽大型規格農薬の導入▽高密度苗（乳苗）移植栽培▽湛水（たんすい）直播栽培（鉄コーティング）－など13の実践メニューの中から各経営体がそれぞれ取り組んだ。

　発表会では、ＪＡ全農いわて営農支援部の加澤直志営農技術課長が３カ年の取り組み総括について説明。11モデル経営体の合計値による農業所得は18年度推測値で７４４１万１０００円となり、15年度対比で25・７％増（米概算金・直接支払交付金は除外）と目標を上回る成果が得られたことを示した。

　モデル経営体の発表では、髙橋農産（紫波町）の髙橋信代表、農事組合法人ユニティファーム七区（八幡平市）の髙畠武已代表取締役がＪＡ関係者とともに出席。司会者の質問に答える形で、高密度苗移植、土壌診断に基づくオーダーメイド肥料導入などの取り組みとともに成果を述べた。

　これから取り組みたいことについて、髙橋代表は「人口が減ったり、高齢化する中で直播は必要な技術。これからも直播栽培を普及させていければ」と力説。髙畑代表取締役は「地域の雇用の場として法人を運営していきたい」と事業拡大への意欲を語った。

　19～21年度の取り組みについては、同部の阿部貴明営農支援課長が説明。プロジェクトの成果や実践メニューを県内全ＪＡへ水平展開させていくことや、県内７ＪＡ・９経営体を新たにモデル経営体として、販売強化など新規内容を盛り込んだ17の実践メニューを提案し、手取りアップに向けて取り組むとした。

　同日はこのほか、ドローン（小型無人飛行機）実演会なども実施した。