一関・平泉
熱中症が増加傾向 一関労基署管内 予防対策徹底働き掛け
一関労働基準監督署管内で今夏、職場での熱中症が増加傾向にある。同労基署に７月末までに報告された熱中症による労働災害保険の請求は４件にとどまっているが、８月上旬だけで12人の熱中症発症の情報が寄せられている。今後も発症の恐れがあることから、同労基署では水分や塩分補給など予防対策の徹底を働き掛けている。
盛岡地方気象台によると、一関では真夏日が７月上旬は１日だけだったが、７月25日から８月９日まで16日間連続で記録するなど、厳しい暑さが続いた。同労基署に８月上旬に寄せられた情報では、業種別の発症は建設業が７人と最多で、このほか製造業と警備業各２人、運送業１人となっている。
職場での熱中症を予防しようと、厚生労働省は「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」（５～９月）を展開。同労基署でも暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を把握した上での作業環境管理や健康管理の徹底などを、各事業所にチラシを送付するなどして呼び掛けてきた。
休業１～３日の災害は四半期ごとの報告とされ、７～９月発生分は10月末までの報告となることから、今後も熱中症による休業を伴う災害の報告や労災保険の請求が増加するとみられる。同労基署では全国の熱中症による死亡災害の例から、作業環境の正確な把握や日ごろの健康診断、体調把握の必要性を訴える。特に、救急搬送が遅れて死亡に至った例もあることから、だるさや頭痛、発熱、嘔吐（おうと）などの症状が出た時にはすぐに対応することを求めている。
一方で熱中症が発生した事業場の多くで暑さ指数を把握していなかったとして、暑さ指数の測定器を活用して現場での暑さを把握するよう呼び掛けており、暑さ指数が基準を超えている場合には、休憩時間の確保や作業の中止など予防を図るよう指導していく。
