本登録向けビジョン策定へ　花巻観光協　ＤＭＯ候補法人に

　観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人に登録されたことを受け花巻市の花巻観光協会（佐々木博会長）に８月30日、国土交通省岩手運輸支局から登録証が交付された。同協会は、観光戦略を盛り込んだ観光振興に関するビジョンを年内にも策定し本登録に弾みをつけ、観光地域づくりのかじ取り役として誘客や旅行消費の拡大などに向けた取り組みを強化したい考えだ。

　日本版ＤＭＯは、経営的視点で地域の観光づくりや稼ぐ力を促す制度。法人登録されると、資金面などで国からより手厚い支援を受けやすくなる。対象区域の規模によって広域連携、地域連携、地域の３区分があり、同協会は６月に同庁へ申請し、８月７日付で地域ＤＭＯの前段に当たる候補法人に登録された。

　市内では現在、同協会が中核となって行政や宿泊業者、飲食業者、交通事業者、農業者などと連携し観光まちづくりを推進。協会内に設置する企画、誘客、物産の各委員会を中心に具体的な事業につなげている。自慢の温泉を核に体験プログラムの充実や観光資源のブラッシュアップなどを通じてインバウンド（訪日外国人旅行者）を含めた国内外からの誘客を強化。自然体験や農作物の収穫体験、郷土食、雪に関連する体験プログラムなどの充実に努め、滞在時間の延長推進やリピーター増加を目指している。

　今後、花巻観光振興ビジョン（仮称）の作成を目指しており、この中に取り組むべき戦略を盛り込むことにしている。

　30日は矢巾町の同支局で、高瀬福也支局長から佐々木会長に登録証が手渡された。高瀬支局長は「人口減少や少子高齢化が進む中、観光で交流人口を拡大させ、地域経済の活力を維持することが重要。明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現させてほしい」と激励。佐々木会長は「スタートラインに立てたことで本登録に弾みがつく。アクセスに恵まれた立地を生かした観光地域づくりを目指しており、地域の活性化は観光からを合言葉に一日も早く本登録につなげたい」と意欲を示した。

　日本版ＤＭＯ法人登録制度では、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、商品開発や観光名所づくりなどの戦略を着実に実施するための調整機能が求められる。８月７日時点でＤＭＯ法人が１３６、候補法人が１１６の合わせて２５２団体が登録。県内では、世界遺産平泉・一関ＤＭＯ（一関市・平泉町）や八幡平ＤＭＯ（八幡平市）、宮古観光文化交流協会（宮古市）、かまいしＤＭＯ（釜石市）の４団体がＤＭＯ法人として登録。候補法人としては、花巻観光協会と沿岸部13市町村をエリアとするさんりく基金が登録されるなど動きが広がっている。