飲酒運転根絶へ対策　監督責任を明確化　公務外でも上司処分　一関市

　一関市は、職員による飲酒運転が後を絶たない事態を受け、飲酒運転根絶に向けた新たな対策をまとめた。上司の管理監督責任を明確化するため、公務中以外で部下職員が飲酒運転した場合でも懲戒処分を含めて所属長らの監督責任を問うこととした。道交法違反関係職員の懲戒処分に係る基準内規の改正については、酒酔い運転、酒気帯び運転を問わず「原則、免職」とする方向で職員団体と協議を進めている。市が構成団体となっている一関地区広域行政組合についても市に準じた対応とする方針だ。

　今年に入り市では、３月に市消防本部の５０代男性課長級職員、１０月に市下水道部の２０代男性主事級職員が道交法違反（酒気帯び運転）で警察に摘発され、内規に沿って懲戒免職処分となった。１１月には同組合の６０代男性非常勤特別職員も酒気帯び運転の疑いで警察に摘発されている。

　新たな取り組みは、度重なる職員の飲酒運転発覚を受けたもの。部下職員の飲酒運転に対する管理監督責任の明確化では、従来は公務中のみが対象だったが、今後はプライベートを含め、部下職員が飲酒運転をした場合、上司に当たる所属長の監督責任を問う。処分内容については懲戒も含まれる。

　懲戒処分などの基準内規の改正では、酒気帯び運転の場合、これまでは「免職、停職または減給」だったが、酒酔い運転、酒気帯び運転を問わず「原則、免職」に改める。

　実施が望ましいとして自主的な取り組みを促すものでは、管理監督職員らが常日ごろから所属職員の健康状態や飲酒傾向などを把握し、必要に応じて助言や改善指導などを行う。

　同組合管理者も務める勝部修市長は、１０日に行われた記者との懇談で「再発防止の対策を取りまとめた。庁議でここからがスタートだと言った。３回も続けて起こるのは異常なことだ。どうやって実効性を持たせていくか、監督者は意識して職員の指導に当たってほしい」と語った。

勝部市長が責任改めて言及

　一関市の勝部修市長は１０日に行われた記者との懇談で、自身が管理者を務める一関地区広域行政組合を含む職員の飲酒運転が相次いだ事態を受けた自身の責任について「市議会（１２月定例会）最終日までにはっきりさせたい」と語った。

　同日午後、市内交通安全関係団体から飲酒運転根絶に向けた誓約書の提出を受けた際に勝部市長は「皆さんに対して申し訳ないことが起きている」とし、頻発する職員による飲酒運転を改めて陳謝。その上で「最高責任者としての責任も市議会本会議で明らかにしたい」と述べた。