森林情報 空から収集　計測データ現地で確認　スマート林業推進研修会【花巻】

　花巻市主催のスマート林業推進研修会は２６日、同市役所大迫総合支所などで開かれた。２０１９年度新規導入の航空レーザ計測を活用した森林経営計画の着実な推進などを狙いとしたスマート林業の構築の一環。素材生産業など林業経営体関係者らが受講し、航空レーザ計測を担当する民間事業者から森林管理に関する講義、計測データと合致しているかを市有林で確認した。

　研修には市森林組合や市内の民間素材生産業などの林業就業者、国や県、自治体の林務担当職員らを合わせ約６０人が受講した。

　同市の航空レーザ計測を担当するアジア航測（本社東京都）の大野勝正ＩＣＴ（情報通信技術）林業課長が「航空レーザ計測を活用した効率的な森林管理」と題して講義。航空レーザ計測の活用で、樹高や樹種などから分布状況、林道・作業道が把握できるほか、個人データを入力すれば所有地の境界も示されるため、伐採や育林作業が効率的にできる。大野課長は「データ解析によって樹木１本ずつの資源情報が得られるほか、林地台帳の更新などでより詳細な森林データとなる。クラウドシステムなどを用いれば情報の一元化が現実になる」と説明した。

　講義に続いて同市大迫町と東和町の境を接する市有林で行われた現地研修では、受講者が林を移動しつつタブレット端末などで同社のサンプルデータを見ながら林道の位置や樹木の分布状況を現地と合致しているか確認。受講者は「従来の航空写真では判別が難しい林道や作業道も示されるのでＩＣＴ技術の進歩に驚いている」と語った。

　同市は今年度、森林環境譲与税の予定額２３１９万円を活用してスマート林業構築などの森林経営支援事業に取り組んでいる。航空レーザ計測は、森林経営計画を策定している大迫町、東和町の各一部１５００ヘクタールを解析する計画。

　市農村林務課の佐々木昭司課長は「林業従事者の高齢化や所有者の不在村化の進展が課題となる中、航空データを用いれば現地に足を運ばなくても伐採などの計画が立てられる。林業経営体も間伐材の生産、販売などに効果的に活用できる。スマート林業の構築のために活用していきたい」としている。