県内外

日本災害DIGITALアーカイブ 震災資料22万点を提供 県、連携協力の覚書【岩手】

震災関連のアーカイブに関する連携協力の覚書を締結した達増知事(右)とゴードン教授

 県は、東日本大震災に関する資料をインターネット上で収集・公開するシステム「日本災害DIGITALアーカイブ」に、本県の震災資料をまとめた「いわて震災津波アーカイブ~希望~」で公開している画像など約22万点を提供した。システム管理者の米ハーバード大エドウィン・O・ライシャワー日本研究所と5日、連携・協力に関する覚書を締結。システムを通じて国内外に震災の教訓が発信されるとして、関係者がさらなる防災力の向上へ期待を込めた。

 県では市町村や病院、大学などの協力を得て資料を収集し、2017年3月にサイト「いわて震災津波アーカイブ~希望~」を公開。震災の記憶を広く後世に伝えようと、約120万点の資料が閲覧でき、海外の研究者も利用する同システムへのデータ提供を決めた。二次利用の許諾を受けた被災地の写真や動画、新聞記事など約22万5000点が追加され、同日から閲覧・検索が可能になった。

 同日は県庁で覚書締結式が行われ、達増拓也知事と同研究所のアンドルー・ゴードン教授らが出席。覚書に署名し、アーカイブでの資料公開に関する連携に合意した。

 同研究所が自治体との連携で覚書を結ぶのは、宮城県多賀城市、千葉県浦安市に続き3例目。都道府県としては初めてとなる。達増知事は「資料提供は震災教訓の発信力を高めるものと期待している。海外の研究者も大勢利用するアーカイブとの連携により、国内外の防災力向上に活用されてほしい」と願った。

 本県から提供された資料について、ゴードン教授は「これからも発生するだろう津波の研究のほか、市民らが被災体験や記憶を継承するのに役立つ」と評価。海外での防災教育にも有効だとし、システムの利活用を呼び掛けた。 

▲本県の震災関連資料約22万点が追加された「日本災害DIGITALアーカイブ」のウェブ画面

地域の記事をもっと読む

県内外
2020年9月25日付
県内外
2020年9月25日付
県内外
2020年9月25日付
県内外
2020年9月25日付
県内外
2020年9月25日付