県内外
宿泊業影響１３億円 キャンセル相次ぎ深刻 県議会予算特別委【岩手】
県議会２月定例会の予算特別委員会は７日目の１３日、労働委員会、商工労働観光部、企業局の部局審査を行った。感染拡大する新型コロナウイルスの県内宿泊業への影響について県は、２～４月のキャンセルが１３万５０００人で、影響額が１３億円に上ることを明らかにした。
商工労働観光部で城内愛彦氏（自民党）らが、県内宿泊業への影響について取り上げた。
県によると、県内の旅館やホテルなど３０９社を調査し、１５８社から回答を得た。キャンセル数の７５％は国内からで、残りはインバウンド（訪日外国人旅行者）だった。３～４月の予約状況では例年の５割以下と回答した事業者が６５％に上った。
戸舘弘幸商工労働観光部長は「事業者も資金繰りの相談に来ている人もいるが、新型コロナの収束状況が見極められないので、資金繰りに動いたらいいのか、今見定めているという声もある。事業者からの求めがあった場合に、国の緊急対策として打ち出されたものを実行できるよう万全の体制を整えていく」と強調した。
１６日は農林水産部の部局審査が行われる。
