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【新型コロナ】「感染未確認地域」維持 岩手県、対処方針を策定

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け県は10日、新型コロナ感染症対策の基本的対処方針を策定した。直近1週間で新たな感染者が確認されていない「感染未確認地域」の状態維持を基本目標に掲げている。万一、感染者が確認される「感染確認地域」となった場合でも、感染者を増加させずに「感染未確認地域」に戻す方針。経済対策については、国の補正予算の動向を踏まえ、今月下旬に示すとしている。

 同日に開かれた県の幹部職員らが出席する対策本部員会議(本部長・達増拓也知事)で公表した。

 対策の基本では行政、団体、企業、地域などが情報を共有し、感染リスク低減のための行動を取る。密閉、密集、密接の「三つの密」を避けて、手洗いの励行やソーシャルディスタンス(社会的距離)を確保するなどを掲げている。

 感染症対策の重要事項としては▽情報提供・共有▽サーベイランス・情報収集▽蔓延(まんえん)防止▽医療▽教育▽経済・雇用対策―などを挙げている。

 蔓延防止では、クラスター対策や個々の接触機会の低減対策をはじめ、地域での感染状況や医療提供体制を踏まえて的確に打ち出すほか、積極的な疫学調査により個々の濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請などを行い、感染拡大の規模を正確に把握するとしている。

 感染者の大幅な増加を見据えた医療提供体制の確保については、感染症の患者を優先的に受け入れる医療機関の指定と地域の医療機関の役割分担を行うほか、結核病床や一般の医療機関の病床の活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れるため、必要な病床を確保するとしている。このほか、人工呼吸器などの必要な医療機器や物資、感染防御に必要な資材を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整える。

 達増知事は「県として現状認識や基本的な考え方、全体が分かるものを市町村から求められていた。広く市町村、団体、県民と共有し、誰が何をすればいいのか分かるようにしていく。新型コロナ対策を講じていくことが、いわて県民計画の基本目標の実現や地方創生の目標達成にもつながる」と述べた。 

保健福祉企画室を強化 職員10人増

 県は10日、新型コロナ対策として、保健福祉部保健福祉企画室の体制を強化すると発表した。同室に総括課長級の総括新型コロナ感染症対策監と新型コロナ感染症対策監のほか、同対策担当課長を配置。職員数も現行から10人増やし28人体制(兼任兼務含む)とする。配置は14日。

 感染症対策本部を総括するとともに、全庁の調整や医療提供体制の確保に当たる。

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