【新型コロナ】都道府県またぐ移動自粛　県独自の家賃支援検討　達増知事【岩手】

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が私権制限を含む緊急事態宣言を全国に発令したことを受け、達増拓也知事は１７日、県民に対し、大型連休期間を含めた５月６日まで都道府県をまたいだ移動や、繁華街での接客を伴う飲食店などの利用の自粛を要請した。さらに休業要請などで困窮する事業者に対し、基本的には国の補償で対応するとした上で、県独自で家賃補助などの支援を検討する方針を明らかにした。【３面に関連】

　同日に開かれた県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、繁華街での接客を伴う飲食店などの自粛要請などを決定したほか、会見で達増知事が事業者への支援などについての考えを述べた。

　緊急事態宣言の対象拡大により、各都道府県知事が住民に外出自粛を要請したり、施設・店舗の休業やイベントの中止を要請・指示したりできるようになった。

　会議では、全国で繁華街の接待を伴う飲食店などで、クラスターが多数発生していることを受けて、利用自粛を求める方針を決定した。飲食店などの休業要請に向けては、関係団体や市町村と調整するとしている。

　このほか、都道府県をまたいだ移動の防止については、大型連休期間中の人の移動を最小化する観点から、関係団体や市町村などから意見を聞き、施設の使用制限や外出自粛の方向性について検討を進める。今月１０日に県が策定した新型コロナ感染症対策の基本的対処方針の変更についても検討する。

　休業要請を受けた事業者への家賃支援については、実態に合わせて対応を検討していることを前提とした上で「休業補償の核心的な部分は国に求めていく。国の仕組みが届いていない部分やそれ以外の困窮している人への支援を準備しながら必要な対策や制限、自粛について調整していく」と述べた。

　学校の休校については、現時点は要請を行わないが、新型コロナの発生状況などを踏まえて対応を検討するとした。

　緊急事態宣言の拡大を受け、達増知事は県民に対し「県としては県民の命と健康を守ることを最優先にしつつ、社会、経済へ負の影響を抑えるための対策にしっかり取り組むので、地域、企業、団体などオール岩手で乗り越えて行きましょう」とのメッセージを出した。