県内外
ＰＣＲ検査体制拡充を 新型コロナ 県議会災対本部、県に提言
新型コロナウイルスの感染拡大を受け県議会は２０日、関根敏伸議長を本部長とする災害対策連絡本部を設置した。同本部は同日県に対し、感染防止予防や経済対策などについての提言書を提出。ＰＣＲ検査の基準を緩和し速やかに検査できるよう体制強化や拡充のほか、休業した事業者に対して家賃など県独自の支援を行うよう求めている。
同日に同本部会議を開き、県に提出する新型コロナ対策に対する提言を承認した。
提言は▽情報提供・共有▽感染症予防対策・医療体制構築▽経済・雇用対策▽教育▽福祉施設への対応▽被災地支援―など４９項目となっている。
感染症予防対策では、二次医療圏ごとにドライブスルーを含めた発熱外来を設置するほか、ＰＣＲ検査に必要な人員や機器を確保して体制強化を図り、大学や民間検査機関などから協力を得て早急に検査体制の拡充を図るべきとしている。
経済・雇用対策では、資金繰りや所得補償など雇用の維持と事業継続に向け、東日本大震災の復興支援対策に準じた総合的施策に取り組むとともに、中小・小規模事業者については、早急に実質無利子・無担保の融資が受けられる制度の創設や信用保証制度の枠の拡充などを求めている。
同日は関根本部長と副本部長の中平均副議長が達増拓也知事に提言書を手渡した。関根本部長は「県議会の総意として、新型コロナ対策に対する提言を緊急に取りまとめた。提言の実現に向けて最大限努力してもらいたい」と求めた。
達増知事は「県民の命と健康を守ることを最優先としつつ、社会、経済への負の影響を抑える対策にしっかり取り組む。感染未確認地域を維持することなどを基本目標とし、感染拡大を防ぐ万全な体制を構築して対応していきたい」と述べた。
