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【新型コロナ】接待伴う飲食店休業要請 協力事業者に10万円 岩手県緊急事態措置

 県は23日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同日から5月6日まで不要不急の外出自粛や休業要請などを盛り込んだ緊急事態措置を決定した。25日から来月6日まで接待を伴う飲食店や運動施設、映画館、大規模商業施設などに休業協力を要請。応じた中小企業者に対し感染拡大防止協力金として10万円を支給するほか、飲食業などで売り上げが半減している事業者に対し、事業継続のための家賃補助を実施する。【3、4面に関連】

 同日の対策本部員会議で決定した。

 休業要請を行う施設は、キャバレーやナイトクラブなどの接待を伴う飲食等の営業店、スポーツクラブなどの運動施設・遊技場、映画館などのほか、床面積が1000平方メートルを超える集会場や大型ショッピングモールなどとしている。県内の対象施設は1000程度となる。

 事業者支援については、休業要請に応じた事業者に協力金を支給するほか、小売業や飲食業、宿泊業、サービス業のうち、売り上げが50%以上減少や50%減少が見込まれる中小企業者に対し、4月から3カ月間で2分の1で上限30万円の家賃補助を実施する。

 このほか、県民に対しては、大型連休を前にした都道府県をまたいだ移動の自粛をはじめ、食料や医薬品など生活必需品の買い占めなどは行わないなど冷静な対応を求めている。職場での感染拡大防止については、在宅勤務を積極的に活用するほか、出勤する場合でも時差出勤など、人との関わりを低減する取り組みを求めている。

 県によると、22日午後9時現在で、PCR検査は271件で全て陰性となっている。

 緊急事態措置の実施について達増拓也知事は「地域、企業、団体など県民が一体となってこれまでの取り組みをさらに加速し、接触機会の低減に徹底的に取り組むことにより、事態を収束に向かわせることが可能となるので、オール岩手で乗り越えていきましょう」とのメッセージを出した。

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