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【新型コロナ】PCR検査体制拡充 専門委の協議省略可能 岩手県

 県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で増加するPCR検査や今後設置が予定される「発熱外来」に対応するため、検査の実施を判断する「感染症対策専門委員会」の協議を省略できる体制に見直したと発表した。感染者の濃厚接触者やクラスター(感染集団)が発生し、早期に検査を行う必要がある場合に協議を省略して検査できるほか、発熱外来などから民間検査機関での検査が実施可能となり、同日から適用された。

 これまでは、感染が疑われる事例については、専門委(6人)の合議制で検査の可否を判断していた。

 今後は保健所などに設置されている帰国者・接触者相談センターで、濃厚接触者やクラスター発生が疑われる患者などの場合は、保健所の判断で県環境保健研究センターでの検査が可能となる。

 帰国者・接触者外来や今後九つの二次医療圏に設置が予定されている発熱外来などでは感染が疑われる患者の検体を採取し、専門委の協議を省略し民間検査機関での検査が可能となる。

 一方で、検査の優先性や緊急性など、帰国者・接触者外来などで判断に迷うケースについては、引き続き専門委で協議し、同センターか民間検査機関で実施するかを決定する。県医療政策室の三浦節夫感染症担当課長は「今後設置が予定されている発熱外来を踏まえた対応で、引き続きしっかりと検査に対応していきたい」としている。

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