県内外
雇用調整助成金が８割 新型コロナ相談者急増 岩手労働局
岩手労働局（小鹿昌也局長）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特別労働相談窓口の相談取り扱い状況をまとめた。雇用調整助成金に関する相談が全体の８割を占め、宿泊業・飲食業や製造業、卸売り・小売業などを中心に幅広い業種に及んでいる。
相談状況は、２月１４日から特別窓口を順次開設した盛岡市内の同局や県内の労働基準監督署、公共職業安定所、４月中旬に新設した盛岡新卒応援ハローワークを含め同２３日現在で集計した。
相談者数は２８８３人で、前回集計した３月２６日現在の約７倍。事業主が８割に当たる２３０６人と最多で社会保険労務士、労働者などの順。件数も約７倍の２９６５件に上る。
相談内容は、従業員の雇用維持のため、国が休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金に関する相談が全体の７９・１％に当たる２３４６件に上り、休業が８・３％の２４７件、保護者の休暇取得支援（助成金）が１・８％の５３件と続く。
解雇・雇い止めの相談は１・７％の５０件、賃金、休暇が各１・５％の４４件、労働時間が０・７％の２０件、内定取り消しは０・４％の１２件などだった。
同助成金の相談者は事業主ら１０２１人（重複除く）で、要件緩和や助成率引き上げなど特例措置の拡充もあり前回の５倍強に急増。申請書の受理件数は１１件だが、近く相当数がまとまって提出される見込み。
同労働局は「特例措置の拡充もあるが、まずは一日でも早く支給するため他部署からの応援も得て労働局一丸で対応する体制を整え、申請受理から支給まで２週間をめどに迅速に進めたい」としている。
