【新型コロナ】岩手県、休業要請解除へ　３１日まで緊急事態措置

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う政府の緊急事態宣言の延長を受け県は５日、緊急事態措置を３１日まで延長すると発表した。引き続き、都道府県をまたいだ移動の自粛などの感染症対策を呼び掛ける一方で、不要不急の外出自粛やこれまで対象となっていた接待を伴う飲食店、施設などへの休業要請は解除する方針を決めた。【２面に関連】

　同日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、政府の対応などを踏まえて改定した基本的対処方針を決定した。

　県は不要不急の外出自粛や休業要請を行わないことについて、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況などを踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを上げていく必要があるとしている。同日の臨時会見で達増拓也知事は「新規感染者数が限定的な地域では、新しい政策で社会、経済の維持の両立を図り、施設における感染症対策は今まで以上に強化していく」と説明した。

　このほか、感染症対策を踏まえた継続的な取り組みとして▽都道府県をまたいだ移動の自粛▽繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出自粛▽施設の基本的な感染症対策の徹底▽在宅勤務の推進―を求めている。さらに、感染症対策の長期化を受け、政府の専門家会議が示した手洗いやマスク着用などが盛り込まれた「新しい生活様式」についても県民への実践を呼び掛けている。

　医療体制の取り組みでは、感染者を受け入れる病床確保については、感染症病床３８床、簡易陰圧装置を含めた病床１６６床を確保する。さらに、軽症者を受け入れる宿泊施設の確保について、３００室の確保に向け調整しているほか、二次医療圏ごとの発熱外来の設置に取り組む。

　緊急事態措置の延長を決定したことを受け、達増知事は県民に対し「これまでも行ってきた『三つの密』を徹底的に避けること、手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を継続し、『新しい生活様式の実践』によって感染拡大の防止と社会、経済の維持を両立させよう」とのメッセージを出した。