県内外
気緩めず移動自粛 東北６県と新潟 共同呼び掛け
東北６県と新潟県などは８日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長を受け、県境を越えた移動の自粛や、国の「新しい生活様式」の定着を呼び掛ける共同メッセージを出した。呼び掛けは大型連休前に続き２回目。東北地方では感染者数の増加が落ち着き、事業者への休業要請を解除した県もあるが、気の緩みから再び感染が拡大するのを防ぐ。
メッセージは、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟の７県知事と仙台、新潟の２政令市長が連名で発表した。
このうち宮城県の村井嘉浩知事と仙台市の郡和子市長は県庁で記者会見を開催。村井知事は「ここで気を緩めると一気に患者が増える可能性がある。休業要請を解除したが、また出さないといけなくなる」と緊張感を保つように求めた。郡市長は「（感染の）第２波が確認されている地域もある。これからは日々の行動を『新しい生活様式』に変えていかないといけない」と語った。
山形県の吉村美栄子知事も県庁での臨時記者会見で、「連休という人の移動が多い時期は過ぎたが、まだコロナが収束したわけではない。東北、新潟が一緒になって取り組んでいきたい」と述べた。【時事】
