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【新型コロナ】県議会希望いわて・ヒアリング スピード感ある支援を 飲食業関係者窮状訴え

新型コロナの影響を受けた飲食店の窮状を訴える(左から)吉津理事長、西部理事長、小笠原理事長

 県議会会派の希望いわて(五日市王代表)は11日、県庁で新型コロナウイルスの影響について、飲食業関係者からヒアリングを行った。出席した関係者は、県が利用を自粛している接待を伴う飲食店への休業補償や家賃補助などの支援策について、県や各市町村へのスピード感を持った対応のほか、県独自の支援などを求め、窮状を訴えた。

 ヒアリングには、県社交飲食業生活衛生同業組合の西部邦彦理事長、県すし業生活衛生同業組合の吉津賢次郎理事長、県飲食業生活衛生同業組合の小笠原義彦理事長が出席。

 県は新型コロナの感染拡大防止策として、4月23日から接客を伴う飲食店などへ行った休業要請を7日に解除。一方で、クラスター(感染者集団)が多数発生している繁華街で、接待を伴う飲食店への外出自粛は引き続き促しており、これについては休業補償は行っていない。利用の自粛について西部理事長は「接待を伴う飲食業への休業を要請するのと同じこと。休業補償を払わないための言い訳にしか聞こえない」と県の対応を批判した。

 新型コロナで打撃を受けた中小企業や自営業者らを支援する「持続化給付金」について、吉津理事長は「上限が低過ぎる。どういう計算で決まっているのか。救済の意味があるならば、もう少し幅を持たせて、そこを県にフォローしてもらいたい」と県に独自の支援を求めた。

 家賃補助などへの対応について、小笠原理事長は「先が見えないのが何とも不安で、店を辞める相談が多い。売り上げがあってもなくても家賃や地代が発生する。この状態が2、3カ月以上続けば各店がどうなるか分からない」とスピード感を持った対応を訴えた。

 休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金については、いずれも手続きの簡素化を求める意見が上がった。

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