県内外

緊急事態39県解除へ 東京、大阪、北海道など維持

 政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、本県含む39県で解除する方針を固めた。具体的には「特定警戒都道府県」以外の34県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県で解除する。宣言延長から1週間となる14日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。【4面に関連】

 安倍晋三首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。

 政府は14日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後6時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。

 13の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では緊急事態を維持する方向だ。

 21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる31日までに、再延長するか全面解除するかを判断する。

 政府は緊急事態の解除基準も14日に明らかにする方針だ。基準は、(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査能力などモニタリング体制―の3要素。感染状況では「直近1週間の10万人当たりの新規感染者0・5人以下」などの目安で調整しており、2週間の感染者数の推移や感染経路不明者の割合、近隣自治体の状況なども加味する考えだ。

 解除の基準と合わせ、宣言の対象地域に再指定する際の基準も「1週間の10万人当たりの新規感染者5人」などと示す。

 併せて基本的対処方針も改定。解除した県の住民に対しては、未解除自治体への移動自粛を求めるにとどめ、解除した県の間の往来は原則制限しない。ただ、(1)大規模イベントの開催(2)接待を伴う飲食店の利用(3)ライブハウスやスポーツジムの利用―は自粛を求め、「新しい生活様式」を徹底するよう促す。【時事】

地域の記事をもっと読む

県内外
2020年6月3日付
県内外
2020年6月3日付
県内外
2020年6月3日付
県内外
2020年6月3日付
県内外
2020年6月3日付