緊急事態３９県解除へ　東京、大阪、北海道など維持

　政府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、本県含む３９県で解除する方針を固めた。具体的には「特定警戒都道府県」以外の３４県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡５県で解除する。宣言延長から１週間となる１４日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。【４面に関連】

　安倍晋三首相は１３日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。

　政府は１４日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後６時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。

　１３の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県では緊急事態を維持する方向だ。

　２１日をめどに２回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる３１日までに、再延長するか全面解除するかを判断する。

　政府は緊急事態の解除基準も１４日に明らかにする方針だ。基準は、（１）感染状況（２）医療提供体制（３）ＰＣＲ検査能力などモニタリング体制―の３要素。感染状況では「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者０・５人以下」などの目安で調整しており、２週間の感染者数の推移や感染経路不明者の割合、近隣自治体の状況なども加味する考えだ。

　解除の基準と合わせ、宣言の対象地域に再指定する際の基準も「１週間の１０万人当たりの新規感染者５人」などと示す。

　併せて基本的対処方針も改定。解除した県の住民に対しては、未解除自治体への移動自粛を求めるにとどめ、解除した県の間の往来は原則制限しない。ただ、（１）大規模イベントの開催（２）接待を伴う飲食店の利用（３）ライブハウスやスポーツジムの利用―は自粛を求め、「新しい生活様式」を徹底するよう促す。【時事】