依然自粛 人影まばら　市内店舗　不安吐露、前向きな声も　緊急事態宣言解除後初の日曜日【一関】

　政府が本県を含む３９県で緊急事態宣言を解除して最初の日曜日を迎えた１７日、一関市内では宣言期間中の自粛の影響もあり、人出は必ずしも多くはなかった。経済活動の回復の兆しが見えない現状や新型コロナウイルスの感染防止への意識の低下を懸念する意見がある一方、宣言解除を好機と捉える声もあった。

　同市の中心部にある大町商店街は、一部で子供連れの姿があったが人影はまばら。さとう屋楽器店の佐藤厚也社長（８２）は「自粛の影響は続いている。早く上向きになってほしい」と期待。白い時計台の千田の千田隆代表取締役（６６）は「解除になっても商売は上向きにはならない」としながら「感染防止も徹底しなければならないので悩ましい」と胸の内を明かす。

　飲食店や居酒屋も苦しい状況が続く。同市大町で昼夜営業する居食屋作では「昼はまだお客さんが戻っていない。夜間は解除後から少しずつ常連客が来てくれているが、予約利用はまだない」という。近くの一関図書館は一部利用制限があり、一関文化センターでは公演自粛が続いている上、周囲の居酒屋でも営業を再開していない店舗があるため「いつになったら人通りが戻るのか、見通しが立たない」と嘆く。

　県が６日まで休業要請していたパチンコ店でも通常の人出には程遠い状況。市内のある店舗は「７日に再開したが、休業の影響からか客足はまだ鈍い。元に戻るにはもう少しかかりそうだ」と懸念する。

　宣言解除をプラスと捉える施設もある。同市厳美町の道の駅厳美渓では、マスク着用での入場など利用者に感染防止対策への協力を求めながらの営業。小野寺拓也駅長（４２）は「まだ例年の半分以下だが、先週よりは増えている。解除後から少しずつ客足が戻っている雰囲気がある」と手応えを感じている。

　緊急事態宣言や県の休業要請などで１４日まで１カ月近く休館していた同市磐井町の一関シネプラザは１５日に再開した。松本健樹代表取締役社長（７４）は「コロナ禍前には程遠いが、お客さんも再開を心待ちにしていたようで『良かった』と言ってくれる。首都圏などでも落ち着けば、さらにお客さんも戻ってくると思う」とし、全国各地での収束を願っている。