生活、経営支援班設置１カ月　市民から相談２０００件　新型コロナ　給付金関係が８割【一関】

　一関市新型コロナウイルス感染症対策本部と同支部に生活支援班、経営支援班を設置してから１カ月が経過した。市によると、これまでに市民から約２０００件の相談、問い合わせが寄せられているが、８割ほどに当たる約１７００件が全国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金に関する内容という。２２日に市が最初の口座振り込みを予定する給付金については、市民からの申請書の提出が６割を超えており、可能な限り速やかな支給に向けて職員３０人態勢で記入内容の確認や口座情報の入力作業などを進めている。

　市では、新型コロナの影響に伴う国の緊急経済対策を踏まえ、市民の生活と市内事業所の経営を支援するほか、市の本部機能強化を目的に４月２０日に両支援班を設置。市役所における総合窓口として本庁２階大会議室に業務室を設けた。

　生活支援班は、生活困窮世帯や個人に対する支援、納税の猶予などに関する事項を担当。経営支援班は雇用や資金繰りなどに関する相談や問い合わせに対応している。

　開設直後の相談件数は、生活、経営両支援班合わせ３００件程度だったが、政府が収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことを受けて問い合わせが急増。５月１～６日には１０００件を超え、さらに特別定額給付金の申請受け付けが始まったことで、申請手続きや支給日に関する問い合わせが相次いでいる。

　特別定額給付金については、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を除く郵送申請が１２日にスタート。本庁では特命チームを設け、応援職員も投入して連日届いた申請書の確認作業に当たる。

　市によると、今月１８日時点で申請書を郵送した４万６３９０世帯のうち約６割から申請書が出されており、今月中にほぼ提出が終了する見込みという。

　市では、２２日に口座振り込み開始予定となっていることから、高齢者らを狙った給付金詐欺に注意するよう呼び掛けを強化。「給付金に関係する郵便物が届いたり、電話があった場合には一人で判断せず、家族や市に相談してほしい」としている。