緊急事態全面解除　首相「新たな日常目指す」

　政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の５都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除した。安倍晋三首相は記者会見し、「次なるステージへ力強い一歩を踏み出す。目指すは新たな日常をつくり上げることだ」と述べ、感染防止策を講じつつ社会経済活動を段階的に本格化させるよう、国民に協力を呼び掛けた。【４、５、９面に関連】

　宣言の全面解除は約１カ月半ぶり。首相は解除理由について「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた基準をクリアしたと判断した」と説明。その上で「わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べ、外出自粛要請などに応じてきた国民に謝意を示した。

　首相は無観客で来月開幕するプロ野球に触れつつ、「これからは感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるかという発想が重要だ」と指摘。「最悪の場合、２度目の緊急事態宣言の可能性もある」としながらも、「希望は見えてきた。出口は視野に入っている」と強調した。

　首相は感染者との濃厚接触の可能性を利用者に通知するスマートフォン向けアプリの運用を６月中旬をめどに始める方針を明らかにし、国民に活用を呼び掛けた。

　この後の対策本部では、首相が緊急事態の解除を宣言。基本的対処方針も改定された。対処方針には、５月末以降、おおむね３週間ごとに感染状況を確認しながら、外出自粛、イベント自粛、休業などの要請を段階的に緩和すると明記した。

　解除の決定に先立って、政府は感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮り、了承された。ただ、東京で２４日に新規感染者１４人が確認され、神奈川と北海道では直近１週間の１０万人当たりの感染者が目安の０・５人を下回っていないことから、諮問委の尾身茂会長は席上、状況を注視するよう政府に求めた。

　この後、西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会に解除を事前報告し、感染が再び拡大する兆しが見えた場合は、１回目よりも柔軟に緊急事態宣言を再発令する方針を示した。

　緊急事態宣言は４月７日に７都府県を対象に発令され、１６日に全国に拡大された。政府は５月４日、全国を対象にしたまま期限を３１日まで延長した後、１４日に３９県、２１日に関西３府県と段階的に解除していた。【時事】

　政府が５都道県で緊急事態宣言解除したことを受け、記者団の取材に応じた達増拓也知事は、５都道県の往来について「最後まで緊急事態宣言が解除されなかった所との行き来については緩和していく方向」との方針を示した。具体的な対応については、２６日の対策本部員会議で決定する。

　宣言の解除を受け、県民に対しては「県民や県外から来る人も含めリスクはゼロではない。飛沫（ひまつ）を浴びない、浴びさせない、『３密』を防ぐなど、飲食店や小売店、学校、職場などでの感染対策はきちっとやってもらいたい」と引き続き感染対策の徹底を求めた。

　県内経済の回復では「劇場やイベント会場などで定員の半分に制限するなど、飲食店でも座席を使わないような感染対策が中長期的に進むことが予測される。構造的に収益が減ることには県として、国や市町村と力を合わせて支援していく」と強調した。

　観光客の受け入れについては「国の新しい対処方針を参考にしながら、まずは県内の観光から始めて、県外とも行き来するような観光振興を進めていきたい」とした。