県内外
県またぐ移動再び自粛 政府対応受け 県方針【岩手】
政府が２５日、緊急事態宣言を全面解除したことを受け県は２６日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、政府が改定した基本対処方針に基づき５月末まで不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動の自粛を決めた。これまで県は感染リスクが高い都道府県を除いた移動の制限を緩和していたが、感染状況に応じ段階的に解除していく政府の方針を受け、再び都道府県をまたぐ移動の自粛を呼び掛けた。
政府の対処方針では、今月末以降、おおむね３週間ごとに感染状況を確認しながら外出やイベントの自粛、休業などの要請を段階的に緩和するとしている。これを受け県では、５月末まで不要不急の県をまたいだ移動を自粛要請するほか、６月１日以降については首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と北海道について、不要不急の県をまたぐ移動は慎重にすることを呼び掛ける。
一方、観光については県内を中心に取り組むとした上で、７月１０日からは県をまたぐ移動も含めた観光振興を実施する。イベントの開催については、規模などに応じて感染防止策の徹底を求めた上で、全国的な人の移動を伴うような大規模なイベントには無観客での開催を求める方針を示した。
これまで達増拓也知事は、感染リスクが低い県との移動制限を緩和し５都道県の往来についても段階的に解除していく方針を示していたが、同日になり一転して政府の方針に沿って５月末までの移動自粛を決めた。達増知事は「都道府県をまたぐ移動は、緊急事態宣言対象都道府県以外にはもう自粛しないと整理していた」と説明。
その上で「政府の気持ちとしては、都道府県をまたぐ移動が増えると困るので、急に解除しないでほしいという趣旨。段階的に都道府県をまたぐ移動が増えていくことが望ましいということだ」と政府の方針に沿う理由を語った。
