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開業医の8割減収 コロナで受診抑制 県保険医協【岩手】

 県保険医協会は、開業医を対象にした新型コロナウイルスの影響についてのアンケート結果をまとめた。新型コロナの感染者が確認されていない本県においても、外来患者の大幅な減少により開業医の8割で、保険診療収入が減ったと回答した。同協会は感染リスク回避による受診抑制が起きていると分析し、引き続き国などに対し財政支援を求めていくとしている。

 同協会が今月1~13日、会員の医科308人、歯科324人を対象に新型コロナの影響についてアンケートを実施し、回収率は医科が31%、歯科が22%だった。

 今年4月と前年を比較した外来患者数については、医科の82%、歯科の62%が「減った」と回答した。医科では、減少幅が30%までの回答が86%と最も多かった。一方で、半数以上減ったとの回答も13%あった。

 保険診療収入については、医科の83%、歯科の58%で「減った」と回答。このうち、減少幅30%までと回答したのが、医科88%、歯科94%と最も多く、50%までが医科8%、歯科6%だった。さらに、医科では70%まで減少したのが5%あり、深刻な状況の医療機関もある。開業医からは、PCRの検査体制の強化を望む声が多かったという。

 同協会では、新型コロナの感染拡大に伴うリスク回避のため、県内でも深刻な受診抑制が起きていると分析している。その上で、感染予防対策による経費の増加と受診抑制の長期化による診療収入減少で、経営困難に陥る医療機関も発生し地域医療に大きな影響を与えかねないと強調。引き続き、国や自治体に対し、医療機関向けの持続的な給付金や補助金制度の創設、国による全ての医療機関への衛生用品の早期供給などを求めていくとしている。

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