県内外
地域社会貢献へ連携 ＳＤＧｓ共同宣言 県内６信金【岩手】
県内の６信用金庫は１５日、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念の下、地域社会の発展に貢献するため相互に連携するＳＤＧｓ共同宣言を公表した。「経済」「社会」「環境」の３分野で計２０項目の活動計画を立て、目標達成に向けて取り組む。
「信用金庫の日」の同日、浅沼晃・盛岡、齋藤浩司・宮古、千葉一郎・一関、木村幸男・北上、漆沢俊明・花巻、及川和男・水沢の各信金理事長が盛岡市内での公表式にそろって出席。
県信用金庫協会長の浅沼理事長が「ＳＤＧｓの理念は信金の相互扶助の精神に通じる。共同すれば効果がより大きくなる。連携しつつそれぞれの特性を生かしながら本業の一環として取り組む」とあいさつした。
共通の取り組みとして「地域経済」でビジネスマッチングやキャッシュレス決済普及推進など５項目（関連するＳＤＧｓ目標は３項目）、「地域社会」で特殊詐欺被害防止や働き方改革など９項目（同６項目）、「地域環境」ではペーパーレス化や環境性能に優れた製品・商品への優遇措置など６項目（同４項目）。毎年度達成状況を確認して見直し、段階的に拡大する。
全県的な信用金庫のＳＤＧｓ共同宣言は４月の福島県内８信金に続いて全国２番目。共同宣言の立会人を務めた信金中央金庫東北支店の市川正造支店長は「全国でも珍しいチャレンジングな活動。信金の全国ネットワークを生かして有用な情報を提供するなど応援したい」と話した。
６信金の共同宣言は、２０１９年末に開かれた理事長同士の定期的な会合で出席者からの発案に全会一致で賛同し、協議してきた。今後、各信金の企画、総務部門の担当者で取り組みを具体化させる。
