一関・平泉

対応「間違ってない」 市教育長が経緯説明 県外転入生登校自粛【一関】

 一関市教委の小菅正晴教育長は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県外からの転入児童生徒に2週間の自宅待機を一時求めた経緯について報道機関に詳細を説明した。感染拡大の警戒感が高まっていた時期で、転入に関する文部科学省のガイドラインがなく、県教委の対応を参考に判断せざるを得なかったとして小菅教育長は「その時点の対応として間違ったものとは考えていない」と見解を示した。市教委の対応を「適切ではない」とした文科省に対しては「一定の基準を示していただければありがたい」と述べた。

 市教委が県外からの転入生に対して自宅待機を要請したのは4月1日からが10人、同17日からが2人。学校での感染防止徹底のほか、転入生に感染の心配がないことがはっきり分かり、周囲を含めて不安のない状態で学校生活をスタートさせるためだったという。

 県をまたぐ移動制限の解除後はせき、発熱症状がある場合と濃厚接触者と特定された場合は医療機関に相談した上で登校するよう要請している。

 市教委の対応について小菅教育長は「4月当初、感染拡大が一気に進んだ。学校に拡大させない確実な方法を取った。転入に責任を持つ教育委員会は何らかの方針を立てなければならなかった」と当時の状況を交えて判断理由を示した。

 今後も第2波、3波に備える必要があることから小菅教育長は「市町村によって異なった今回のようなことは混乱を生じさせかねない」として文科省に一定の基準をつくるよう求めた。

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