移動自粛要請せず　県本部員会議　感染拡大受け注意【岩手】

　県は１０日、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開き、東京都などで感染が拡大していることを受け、県民に対し感染拡大地域への移動については注意を呼び掛けるメッセージを出し、移動自粛は要請しない方針を示した。

　今回のメッセージでは、１０日以降の注意事項として県民に対し、感染拡大地域への移動は「移動先の都道府県知事の要請に従った行動」をとしている。

　このほか、県は「感染ゼロ」を目標にしておらず、何よりも大事なことは「命と健康を守ること」とし、発熱など体調の悪い場合は医療機関の受診を促している。発熱症状がある人については、都道府県をまたぐ移動の自粛と外出を控えるほか、来県者に対しては県民と協力した感染対策の徹底などを求めている。

　各部局が各部分野の感染症対策などについて報告した。このうち、商工労働観光部は、宿泊・観光業で消毒液の設置やマスク着用率が高い一方で、座敷の間隔を１メートル以上空ける事が７割、アクリル板などの仕切りの設置が６割に留まっている現状を報告。さらに飲食・小売業では、座席の間隔が６割、仕切りの設置が１・５割との状況を説明した。このほか、国が屋内、屋外とも５０００人以下のイベント開催を緩和したことなども報告された。

　県は１０日、新型コロナウイルスの患者推計を踏まえ、新規感染者のピーク時を想定したＰＣＲ検査体制について、現在の１日当たり３６０件から、県内の民間検査機関などを含めた８６４件に向け整備する方針を示した。

　県が国のデータを基に示した患者推計で、新規感染者ピーク時のＰＣＲ検査数などを試算した。

　県の推計では、本県初の感染者が発生してから３５日目に、新規感染者の報告者数が最大で３０人となるほか、濃厚接触者数など踏まえた検査実施件数は４４４件に上る。

　県によると、現在の体制は県環境保健研究センター２４０件、県内の５医療機関１２０件の計３６０件。これに、県内の民間検査機関３６０件と県内の６医療機関１４４件が加わり、計８６４件の検査が可能となる。

　県は、検査件数が増えたとしても、県内での検査体制で十分対応が可能としている。