岩手へのかえり方を一緒に探すプロジェクトKAERU　05｜一関市　求人・採用PR

　構想しているテーマは以下の３つ。

①「ワーケーション」の事業構築：観光物産課
②地産地消・地産外商のPR：地産地消・外商課
③西洋野菜の産地化：南部農業技術開発センター

　それぞれのプロジェクトに求められる人材やどんな役割が期待されているのかなど、各課の担当職員にお話を伺いました。

　まずは①「ワーケーション」の事業構築について。ワーケーションとは、「work（仕事）」と「vacation（休暇）」を組み合わせた言葉で、リゾート地などで休暇を取りながらリモートワークを行うこと。時間や場所に縛られない新しい働き方として注目を集めています。

　「これまで移住・定住の促進に取り組んできた中で、特に若い人に来てもらおうと思ったら、まずは働き口があることが大前提となっていました。しかしながら、実際には難しい面もあり……。仕事を用意して人に来てもらうというよりは、自分なりの働き方を実践している人に来てもらう、という考え方にシフトしていきました」と話す観光物産課の三浦洋さん。

　近年は、各自治体が競うように移住・定住を図るための取り組みを進めている一方で、移住でも観光でもない、さまざまな形で地域とつながる「関係人口」を増やそうという動きが広がっています。一関市でも新しいやり方を模索する中で、ワーケーションという新しい働き方に着目したのだといいます。このプロジェクトは、一関市の地域おこし協力隊でありながら、都市部との２拠点ワークや複業など希望の勤務形態や居住スタイルを提案・相談できる、自由度の高い募集要項となっています。

　「これまでの経験やキャリア、持っているスキルを最大限に生かして、市側の考える課題に取り組むだけでなく、自分でも地域課題を見つけてもらいたいです。解決のために自発的に動いてくれるような人に来てほしいですね」と三浦さん。一番に求められているのは、自らワーケーションを実践しながらその仕組みづくりにも力を尽くすこと。市としても初めての取り組みで手探りの部分が多い中、草分け的存在としてワーケーションを広め、定着に向けて奮闘してほしいとのことです。

　「外からの視点で見たときに気付く魅力というのもあると思うので、地元の人では気付かないところにも目を向けて、新しい発見をどんどんしてほしい」と話すのは、地産地消・外商課の菅野ゆう子さん。

　同課では、いわて南牛、南部一郎かぼちゃ、矢越かぶといった特産品や夏秋野菜などの農産物を県内だけでなく、都市部を中心とした県外にも広める取り組みを行っています。

　地産地消・地産外商のPRに取り組む地域おこし協力隊員には、すでにあるものをPRすることに加え、新たな地域ブランドの創出など自由な発想を持って活動してほしいといいます。地域内の事業者や団体、個人の方々の商品化に向けた支援、マーケティング活動を通して農業課題の解決や地域の活性化などを目指す取り組みを行うこと。さらに、生産者・加工者・販売者をつなぐコーディネーター的な役割が求められています。

　「そもそも西洋野菜は一般家庭で食べるというよりは、飲食店などプロ向けのもの。需要は高まっているのに国内ではあまり作られていないことから、もっと身近な食材にできないかと考え、産地化に取り組むことになりました」

　こう話すのは、南部農業技術開発センターの日下昭二さん。もともとは地域の生産者に冬場の農閑期の仕事をつくる、ということから生まれたアイデア。一関市では西洋野菜の産地化を目指した試験栽培などの取り組みが2017年度から始まっています。

　西洋野菜の産地化に取り組む地域おこし協力隊員は、まずは、若手農家さんたちとの関係をつくりながら、取引先となる飲食店とのつながりを広げるために動いてもらうことを想定しているのだそうです。

　この求人の特徴は、いずれのプロジェクトも、どのようなアイデアを持って取り組んでいくかを任されていること。自分なりの働き方や暮らし方を追求しつつ、３年間という限られた期間で「地域に仕事をつくる」という強い気持ちでチャレンジできる人を一関市は求めています。