安倍首相 辞任表明　持病悪化で職務継続困難

　安倍晋三首相は２８日、首相官邸で記者会見し、辞任の意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎再発により職務継続は困難と判断したと説明、来年９月までの自民党総裁任期途中の辞任を陳謝した。首相は新型コロナウイルスの収束や日本経済の立て直しに道筋を付けられないまま、退陣することになった。同党は後継選びを急ぎ、新政権は臨時国会での首相指名を経て９月中にも発足する。【２～４面に関連】

　首相の説明によると、再発は今月上旬に確認された。新しい薬の投与を始めたところ、２４日の検診で効果が見られたが、同日中に辞任を決断したという。

　首相は「病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ることがあってはならない。国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、首相の地位に在り続けるべきではないと判断した」と表明。「コロナ禍の中、職を辞することを心よりおわびする」と述べた。

　「政権投げ出し」と批判を浴びた第１次政権と同様、任期途中の辞任になったことに関しては「批判は甘んじて受けなければならない」と認めた。ただ「新体制に移行するならこのタイミングしかないと判断した」と強調、「コロナ対策に空白を生まないよう腐心した」と語った。

　「ポスト安倍」に関しては、「どう選出していくかは（自民党）執行部に任せている。誰（がふさわしい）かも申し上げることではない」と言及を避けた。

　首相は会見に先立ち、麻生太郎副総理兼財務相、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表らに個別に辞意を伝達。臨時閣議では「新しい薬が今は効いているが、国会には耐えられそうにない」と報告した。

　今月１７、２４両日、首相は検査のためとして東京都内の慶応大病院を訪問。２４日の受診直後、「また仕事に頑張りたい」と記者団に語っていた。

　首相は２００６年９月、戦後最年少の５２歳で第１次政権を発足。しかし、持病が悪化し、０７年９月に退陣した。その後、１２年１２月に政権に復帰。大型国政選挙で１９年参院選まで６連勝し、今月２４日には連続在職日数で歴代最長記録を更新した。

　７年８カ月に及ぶ長期政権を生かし、官邸主導で政策を推進。集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法を成立させ、消費税率を２段階で１０％に引き上げた。一方、憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決には至らず、森友・加計学園や「桜を見る会」をめぐる問題では「権力の私物化」との批判を招いた。【時事】