県内外
コロナ対策含む１３項目 町村議会議長会が知事要望【岩手】
県町村議会議長会（会長・上山文雄一戸町議長）の知事を囲む会は７日、盛岡市内で開かれた。達増拓也知事に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化や震災復興など１３項目を要望したほか、コロナ対策について県との意見交換も行われた。
県内１９町村議会議長のうち１８人と達増知事、県幹部職員が出席。上山会長はあいさつで「新型コロナの感染拡大で日常に制約があるほか、地域経済も厳しい状態が続いており、経済や財政への支援強化に期待が高まっている。各町村議会から出された政策課題を実現してもらいたい」と述べ、達増知事に要望書を手渡した。
要望項目は▽東日本大震災からの早期復興▽新型コロナ対策▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致実現▽地域医療の確保対策推進▽企業誘致と雇用促進▽農業振興対策の推進▽県立高校の存続▽世界文化遺産の登録推進と活用―などとなっている。
コロナ対策では、ＰＣＲ検査体制の強化を含む感染拡大防止策の徹底のほか、財政支援強化では地方創生臨時交付金などについて、地域の実情を十分考慮し関連する交付金、助成金などの拡充と手続きの簡素化を求めている。
意見交換では、本県でも２３人の感染者が確認されたことを受けコロナによる地域医療への影響を懸念する声が上がった。野原勝県保健福祉部長は「医療体制が逼迫（ひっぱく）している状態ではない。医療スタッフの確保についても、応援体制を構築しており、適切な医療提供体制を整えている」と回答した。
