来年度から２年保育　奥州市公立幼稚園　利用減で入園年齢調整　羽田、佐倉河、岩谷堂、南都田

　奥州市は市内公立幼稚園の２０２１年度入園児募集内容を変更し、羽田、佐倉河、岩谷堂、南都田の４園で２１年度から現行の３～５歳の３年保育を、４～５歳の２年保育とすることを明らかにした。保護者の施設利用ニーズの変化により幼稚園の利用が極端に減少している状況から、適正規模の園児数へ入園年齢の調整を図る。

　１９日の市議会全員協議会で変更内容を公表。市側は、２５年度までの期間で公立幼稚園廃止や認定こども園新設などを盛り込んでいる市立教育・保育施設再編計画に基づき、今後、公立幼稚園の閉園時期を明らかにする計画をまとめ、市民説明を開始する予定であることを示し、今年度在園児がいない衣里幼稚園（同市衣川）については年度末での廃止に向けて市議会１２月定例会に廃止条例を出す準備をしていることも述べた。

　同市には現在、幼稚園関係の公立施設として幼稚園７園と認定こども園３園がある。衣里を除く公立幼稚園の教育認定（１号認定）の園児数（９月１日現在）は、同市水沢の佐倉河２８人（定員利用率１８・７％）、羽田９人（同１２％）、同市江刺の岩谷堂１４人（同１８・７％）、同市胆沢の小山東２９人（同１９・３％）、南都田２９人（同１９・３％）、若柳１３人（同１７・３％）。保護者の施設利用ニーズが保育所などの長時間預かりに変化し、教育認定利用の極端な減少などを背景に定員利用率は２割を割り込んでいる。

　水沢地域では、私立施設の教育認定余裕定員数（１８５人）が公立幼稚園入園数を大きく上回り、江刺地域でも私立施設の教育認定余裕定員数（４４人）が岩谷堂幼稚園の園児数を上回る。市健康こども部や市教委事務局によると、市子ども・子育て会議において市の適正な利用定員数を協議したところ、教育認定の定員数が適正な状況ではないとの意見を踏まえ、速やかな是正を図ることとした。

　羽田、佐倉河、岩谷堂、南都田の４園では、来年度４月募集の受け入れを４歳児（４月１日時点で４歳に到達している子供）からに変更する。胆沢地域では周辺の施設状況や認定こども園の整備を検討していることを踏まえ、南都田以外の若柳、小山東の２園は引き続き教育認定の３～５歳３年保育を継続する。

　全協では議員から、来年度からの実施に「性急すぎる」といった声も出たが、市健康こども部の千葉達也保育こども園課長は「各幼稚園の子供が少なくなって適正な集団の確保が難しい。先送りできない考え方を持っている」と述べた。

　募集内容変更に関して市は江刺、胆沢地域で説明会を実施。２０日も午後６時３０分から市役所３階３０２会議室で説明機会を設ける。