地元食材消費拡大へ　市が１７店舗認定　まるかじり応援の店【奥州】

　奥州市は、地産地消拡大を図る一環として市内の産直施設や産直コーナー設置店など１７店舗を「おうしゅう“まるかじり”応援の店」に認定した。同市では「おうしゅう地産地消わくわく条例」により毎月第４土曜日を「おうしゅうまるかじりの日」としているが、具体的な取り組みがなかった。応援の店認定に続いて、１１月には広報紙発行、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）キャンペーンなどを展開予定で、「地元食材を味わって良さを実感してもらい、消費拡大につなげたい」としている。

　同市では、議員発議で同条例を２０１８年１月に制定。「おうしゅうまるかじり」を地産地消推進キャッチフレーズに、生産者、消費者、事業者の信頼関係の構築と、地域や市民の元気創出などを図っている。

　推進する中で「市産食材にふれあえる場所」を柱の一つとしており、地元食材の販売などを行う応援の店は市産食材を使ったメニューを提供する「食の黄金店」と両輪の関係で、地産地消の普及を進める担い手として期待されている。

　２０日に市役所で認定証交付式が行われ、小沢昌記市長が各店舗の代表に認定証を手渡した。小沢市長は「地元食材を愛用して素晴らしさを実感してもらう取り組み。笑顔あふれる食卓の創出につながるアイデアを出してもらい、商売につなげてほしい」とあいさつ。式の後、担当職員が事業の概要を説明した。

　説明の中で市側は、市産食材のより一層積極的な販売、ＰＲ、キャンペーンとの連動などを依頼。今後、店舗側からの意見を聞きながら事業を展開する考えが示された。

　「産直いさわ　あぐりキッズ」（同市胆沢南都田）の星洋子代表取締役は「新型コロナウイルスの影響もあって消費が減っている。認定をきっかけに地元食材の良さを知ってもらい、食材を食べてもらい、広めてもらいたい」と話していた。

　今後は、来月１３日に「おうしゅうまるかじりＩｎｓｔａｇｒａｍ」でＳＮＳ投稿キャンペーンをスタートし、同下旬に小中学生向けの広報紙「まるかじり通信」を発行する考えを示した。キャンペーンでは「わが家の芋の子汁」をテーマにレシピを募るといい、投稿者の中から抽選で特産品をプレゼントする。キャンペーンは季節に合わせて複数回実施の予定だ。