いじめ認知８００４件　過去最多更新　県内昨年度調査【岩手】

　文部科学省は２２日、２０１９年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表した。県教委によると、県内の小中学校と高校、特別支援学校でのいじめ認知件数は８００４件で、前年度から３５件増加し過去最多を更新した。県教委は「重大事案への発展を危惧し、いじめの積極的認知が進んだ結果だ」と肯定的にみている。

　いじめ認知件数の内訳は、小学校６０７１件（前年度比１６件増）、中学校１４７６件（同１０件減）、高校３８１件（同１９件増）、特別支援学校７６件（同１０件増）。中学校を除く全ての学校で増加。いじめの態様は冷やかしやからかい、たたく、蹴るなどの行為がほとんどで、これらが全体の約８割を占めた。認知件数が増加傾向にあることについて、県教委学校調整課の泉澤毅生徒指導課長は「ささいなことであっても、重大ないじめにつながる恐れがあるとして、防止に向けて積極的な認知が進んだ結果だ」と分析する。

　暴力行為の発生件数は、５２１件（同２３件減）。類型別に見ると、生徒間暴力が４１６件で全体の８割を占めた。器物破損７２件、対教師暴力３１件、対人暴力２件と続く。暴力行為の中には、いじめと関連があるものもあったという。

　不登校は小学校３１９人（同３５人増）、中学校９５８人（同２１人減）、高校５１５人（同１６人減）で、小学校で増加した。要因は複合的なため、分析が困難という。不登校の解消に向け、泉澤生徒指導課長は「学校が楽しいと思えるよう、児童生徒の居場所作りをすることが大事だ」と強調した。

　今後は新型コロナウイルスの影響により、児童生徒のストレス増大などが懸念される。県教委では暴力行為や誹謗中傷に発展しないよう、状況を注視する。

　調査は今後の生徒指導施策推進の参考とするため、文科省が毎年実施。県内の調査対象は、小学校３１２校、中学校１６２校、義務教育学校１校、高校８０校、特別支援学校１７校。