北上・西和賀
地元譲渡で継続探る 公共温泉施設 地区と個別協議へ 西和賀町
公共温泉施設の運営主体について民間への移管を目指す西和賀町は、３０日～１２月３日に売却公募結果について施設がある地域や利用者向けの説明会を開く。購入を希望する法人や企業はなく、「町公共温泉施設の今後のあり方基本方針」にのっとって地元譲渡による温泉継続を探るため、説明会終了後にも施設がある地区との個別協議に入る見通しだ。
２５日に町役場湯田庁舎で開かれた第２回町観光商工推進協議会（会長・髙鷹政明町観光協会長）で町が報告した。
公共温泉施設をめぐっては、人口減少下で町内に１０ある温泉施設全てを町が維持するのは難しく、八つの施設について民間譲渡による運営を模索している。うち７施設の売却については８月３日～９月１１日に実施した町内の法人等対象の第１次公募で応募がなかったため、同月２８日～１０月３０日に町外の法人等を対象に第２次公募を実施した。
町によると、第２次公募では法人など２８社、個人２０人から計４８件の問い合わせがあったものの、応募事業者はなかった。主な問い合わせは譲渡の条件や対象、源泉の状態と必要経費、再公募の有無などといった内容だった。
基本方針では公募による運営主体が決まらない場合は、地元地区への譲渡の可能性や温泉施設以外の活用について協議検討を行うこととしており、それでも運営主体が決まらない場合は施設の休廃止を進めることとしている。
同推進協で再公募の問い合わせがあったことに関して町は、まずは基本方針に沿って地元譲渡や温泉施設以外の活用の協議検討を進めるとし、再公募については別途検討するとした。
