県内外

拡大地域の往来慎重に 新型コロナで県が呼び掛け 年末年始休暇分散も【岩手】

 全国的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い達増拓也知事は4日、県民に対して、感染が拡大している東京都や北海道のほか、不要不急の外出自粛を要請している地域への往来について、慎重に判断するよう呼び掛けた。さらに、年末年始の休暇については、帰省や移動の時期を分散するよう求めた。

 同日に開かれた新型コロナウイルス本部員会議で、県が方針を示した。

 県によると、感染拡大地域としては、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり15人以上の地域として、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、沖縄の6都道府県。

 さらに、不要不急の往来や外出の自粛を要請しているのは札幌市、茨城県(一部)、東京都、神奈川県、愛知県(一部)、大阪府、兵庫県。これらの地域への往来については、慎重な判断を呼び掛けている。

 このほか、県内中小企業者への家賃支援について、4~6月に実施した支援策から要件を緩和し、1カ月の売り上げが前年同月比で30%以上減少を対象に設定。家賃の2分の1に相当する額の3カ月分を市町村を通じて一括交付するほか、上限は1カ月10万円とし、1事業者当たり最大30万円を支援する。開始時期については、県と市町村の調整が済み次第、順次支援を始める。

 県内では、11月以降、同市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ」など計6件のクラスター(感染者集団)が確認され、感染が拡大している。今月1日には感染者の累計が200人を超えたほか、これまでに高齢者4人の死亡が確認されている。

 メッセージを出した達増知事は「県内全域で家庭内感染や医療機関、学校などにおけるクラスターの発生リスクが高まっている。感染増加とともに、重症化や死亡のリスクが高い高齢者と基礎疾患のある人の感染も増加している」と県内の感染状況などを説明。その上で「年末年始に向けて人の移動や人の集まる機会が増えることで、感染リスクが高まる。県民や来県者には、家庭や職場を含む全ての場で感染対策に取り組んでもらいたい」と感染対策の徹底を呼び掛けた。

「詮索、差別的言動控えて」 北上市長

 北上市新型コロナウイルス感染症対策本部長の髙橋敏彦市長は、3日に市内2例目の感染者が確認されたことを受け「1日も早い回復をお祈りし、市民には落ち着いた対応をお願いする。感染者特定に結びつく情報発信や詮索する行動、差別的な言動は厳に控えてほしい」とのメッセージを4日発表した。

 市は今後の感染の広がり具合を見極め、今月から来月のイベント開催や市関連施設の使用方法を決める。「特に飛沫(ひまつ)感染によってクラスター発生につながる状況が多々見受けられる。マスクを外して近距離で会話する場面は絶対に避け、換気を十分行うなど基本的な感染防止対策を根気よく続けることが重要」と市民に求めた。

職員感染予防手引き検討継続 金ケ崎町

 金ケ崎町の第30回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(本部長・髙橋由一町長)は4日、町役場で開かれた。策定を進めていた職員の感染予防と感染判明後の行動を整理した手引きについて、県が新たな指針を出したためこれも踏まえて案の検討を継続することを決めた。

 このほか、県内の感染拡大について情報を共有。これまでのマスク着用などの対策に加え、集会・飲食のコンパクト化や感染者への誹謗(ひぼう)中傷をしないなどの呼び掛けを盛り込んだ町長メッセージを3日に発信したことも確認した。

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