まちづくりにＩＣＴ活用　一関市　ソフトバンクと連携協定

　一関市とソフトバンクは１７日、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したまちづくりに向けた連携協定を締結した。県内自治体では県を含め４カ所目で、行政サービスの向上や教育の充実、人材育成、情報活用力を身に付ける情報リテラシーの向上など６項目について連携して取り組む。市はこれまでも同社の協力を得ながらＩＣＴ活用の検討を進めてきており、連携協定をきっかけに２０２１年度の事業化も視野に具体的な内容を検討する方針だ。

　締結したのは「ＩＣＴ活用による未来へつなぐ人とまちづくりに関する連携協定」。市と同社双方の資源を有効活用し、市民が安心して豊かに暮らすことができる社会の構築を目的としている。同社によると、こうした連携協定はこれまでに全国５５カ所、東北地方１１カ所で結んでいる。

　連携事項は、▽行政サービス向上▽教育充実・人材育成▽情報リテラシー向上▽地域産業振興▽働き方改革―など６項目。具体的には窓口業務の電子化やスマートフォンの講座開催、教育現場への活用、市内企業の在宅勤務対応などを想定している。

　連携協定書の締結式は、東京都内の同社と市役所をオンラインでつなぐ形で行われ、同社の池田昌人ＣＳＲ本部長、勝部修市長ら８人が出席した。

　連携協定に署名した勝部市長は「裾野が広く、市民一人ひとりに直結する部分がかなり期待できる。色々と相談しながら前に進んでいけるというのは非常に心強い。一歩でも二歩でも前に進んでいきたい」と効果的な事業化に期待した。

　池田本部長は「携帯電話の会社というイメージが大変強いと思うが、インターネットを含めたさまざまなテクノロジーを有した会社の集合体だ。皆さまのお役に立てるように取り組んでいきたい。何ができるのかを一緒に検討し、市民に豊かな生活をお届けしていきたい」と意気込みを語った。

　同日は、市ＩＣＴ推進アドバイザーの同社地域ＣＳＲ１部の堺英知参与に勝部市長から委嘱状が交付された。