奥州・金ケ崎

市の運営は困難 3スキー場 一般質問で市長 奥州市議会2月定例会

 奥州市議会2月定例会は19日、本会議を再開し、引き続き一般質問を行った。小沢昌記市長は、3スキー場の今後についての論議が不足している状況で「合意が得られないまま廃止はできない」とした上で、「市の運営であれば廃止となる方向に傾かざるを得ない。運営する組織が現れないと継続は難しい」との考えを示した。

 同日登壇したのは、及川佐(奥州みらい)、菅原明(共産党)、及川春樹(新奥会)、髙橋政一(奥州みらい)、廣野富男(同)の5氏。

 菅原氏は、廃止も視野にした「市スキー場のあり方検討委員会」で協議が進む中、市体育協会と市スキー協会から継続要望が出されている状況について質問した。

 小沢市長は、豊富な雪に恵まれている今シーズンについて多くの利用がある状況を報告するとともに、2021年度以降について「市全体の市民サービスの供給量の適正化の観点や、効率的な管理運営の構築を念頭にしつつ、さまざまな意見を頂きながら方向性を導き出したい」と語った。

 その上で「意見、提言を頂く時間が足りていない」とし、21年度も営業する可能性を示唆するとともに市の運営による継続を否定。「残してほしいと望む方に効率化や大幅に削減できるアイデアを出してもらえば協働の力が発揮できる」との考えを示した。

 20、21両日は休会し、22日は小野寺重(奥州みらい)、及川善男(共産党)両氏の一般質問、議案の審議が行われる。

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