奥州・金ケ崎
水沢工、一関工高統合案 胆江９団体、見直し要望
県立高校再編計画後期計画（２０２１～２５年度）の最終案に盛り込まれた水沢工業と一関工業の統合案に対し、水沢工業高校同窓会（菅原由和会長）など９団体は１５日、県教委に要望書を提出した。９団体は統合について一定の理解を示しつつ、ブロックを越えた統合案でもあり、地元産業を担う人材育成などの観点から胆江地区から工業高校をなくさないよう求めた。
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要望したのは同窓会、奥州商工会議所、金ケ崎町商工会、前沢商工会、アテルイの里・胆江工業クラブ、市建設業協会、町建設業協会、県空調衛生工事業協会、水沢電気工事協働組合。９団体は１２日に小沢昌記市長に対して要望。１５日は菅原会長に小沢市長が同行して佐藤博教育長に要望書を提出した。
要望したのは▽地元産業を担う人材育成、未来を拓（ひら）く人を育てる学びの観点により、胆江地区から工業高校をなくさないこと▽いつごろ、どのような形で新設工業高校の場所など具体的な内容を決めるのか、そのプロセスを早々に明らかにすること▽学校関係者及び地元住民に対して、当地における学校再編の進め方、基本となる考え方の説明を具体的かつ丁寧に行うこと―の３項目。
菅原会長は「少子化や入学志願者減少などの状況にある。施設の老朽化も課題だ。状況を考えると、統合は一定程度理解できる」とし、「ブロックを越えた統合で一番の問題は場所。通学の利便性はもちろんだが、地域の関係業界にとっては人材の確保につながる問題だ」と語っている。
同行した小沢市長は「未来を見据えた教育の重要性は十分に認識している」と統合自体に同意の方向を示し、「要望願意をくみ取った対応を願っている」とコメント。菅原会長とともに丁寧な説明、プロセスの透明性、客観性を求めている。
