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原発処理水「看過できない」 慎重対応の意見書可決 県議会臨時会【岩手】

 県議会臨時会は15日開かれ、政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決定したことを受けて、「東日本大震災からの復興を目指す上で看過できない措置」とし、交渉会派4団体による共同で、国に対し十分な説明と慎重な対応を求める意見書の発議案が提出され、賛成多数で可決した。

 同日の県議会議会運営委員会(郷右近浩委員長)で、第1会派の希望いわてが発議案の提出を提案。自民党、いわて新政会、いわて県民クラブも了承したことから、交渉会派による共同での同委員会提案となった。

 意見書では、風評被害対策の具体策が示されいない中で、海洋放出を決めたことは、復興を目指す本県漁業関係者や県民に大きな不安を与えるとしている。さらに、真の復興に水を指す行為で、本県漁業に多大な打撃を与えることが懸念されると訴えている。

 採決では、共産党3人と木村幸弘氏(社民党)の計4人が、海洋放出決定の撤回を求めるべきなどとしてて反対した。

 このほか、県民を対象に県内旅行1人1泊当たり最大7000円を補助する「いわて旅応援プロジェクト」など、新型コロナウイルス対策として総額42億円を増額する2021年度一般会計補正予算案など2件を原案通り可決した。同プロジェクトは、16日から県内の旅行会社や宿泊施設などを対象に開始される。

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