不要不急の往来自粛要請　ＧＷ、感染対策徹底を　緊急宣言対象区域などで県【岩手】

　県は２６日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、東京など４都府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、まん延防止等重点措置の対象区域も含め、県民に対して不要不急の往来自粛を要請した。ゴールデンウイーク（ＧＷ）への対応については特に行動制限は設けず、外出時の感染防止対策徹底を呼び掛けた。

　緊急事態宣言の対象は東京、大阪、京都、兵庫の４都府県、まん延防止は宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の７県となっているが、出張や通院、介護、就職活動はこれまでと同様、要請には該当しないとしている。

　このほか、人口１０万人当たり直近１週間の新規患者数が１５人以上の地域や、外出自粛を要請している地域との往来については慎重な判断を求めている。

　来県者に対しては、来県後２週間は滞在していた都道府県が要請している自粛の継続を呼び掛けている。ＧＷの感染防止対策として、宿泊施設や飲食店には業種別ガイドラインの順守徹底を求めている。

　本県の１週間新規患者数は２６日現在、５・７人と増加傾向にあるものの、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）状態には至っていない。

　達増拓也知事は県民へのメッセージとして「基本的な感染対策に加え、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象区域の往来については、不要不急の帰省や旅行は自粛をお願いしたい」と要請した。

　ＧＷの対応については「普段とは異なる人の移動や集まりの機会があることから、感染リスクが高まる場面に一層注意してもらいたい」と述べた。

　東北６県と新潟県などは２６日、ゴールデンウイークを前に、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などを受け、対象区域や県境をまたぐ移動の自粛、基本的な感染対策の徹底を呼び掛ける共同メッセージを出した。

　メッセージは本県をはじめ、青森、宮城、秋田、山形、福島、新潟の７県知事と仙台、新潟の２政令市長が連名で、２０２０年に引き続き大型連休前に発表した。

　飲食店を利用する場合は、多人数や長時間の会食の自粛、マスク着用の徹底を求めている。移動の自粛のほか、オンライン帰省やテレワークの積極的活用も促している。

　その上で「東北・新潟が一丸となって、新型コロナウイルスの終息に向けて取り組んでいこう」としている。