剰余金は３億３８４７万円　３年ぶりの黒字　ＪＡ花巻総代会

　ＪＡいわて花巻（伊藤清孝代表理事組合長）は２８日、花巻市野田の同ＪＡ総合営農指導拠点センターで第２３回通常総代会を開き、２０２０年度事業報告・剰余金処分案などを承認した。新型コロナウイルスによる農畜産物の消費・価格低迷により販売高は落ち込んだものの、支店再編による人件費節減などにより経常利益５億９０９１万円を確保。当期剰余金は３億３８４７万円となり、１７年度以来３年ぶりの黒字となった。

　新型コロナ感染拡大防止のため議決権行使書（書面議決）の提出を推奨し総代５２２人のうち書面４８３人を含む５１０人が出席。２０年度事業報告・剰余金処分案、２１年度事業計画の設定など７議案を議決した。

　昨年度の経営収支は、事業総利益が５７億２３６６万円、事業管理費が５３億５８６２万円で事業利益は３億６５０４万円となった。

　販売高は前年度比７・９％減の２０８億３２００万円。販売事業のうち米穀が生産者の所得確保のため買取・複数年契約を実施し、１７２・３万袋の集荷実績を上げた。園芸は高収益野菜の作付け拡大に取り組みピーマン販売高５億円を達成した。

　信用事業では農業資金の専任担当者を配置し出向く活動の実践により農業資金新規実行２２億円の実績。共済事業では全戸訪問活動により総合保障の普及拡大に取り組んだ。経営基盤の確立・強化に関しては２７あった支店を１６に再編し経営の効率化に努めた一方、移動金融店舗車の巡回により組合員らの負担軽減を図った。

　今年度は、第４次中期経営計画の最終年度として「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」を最重点目標に諸施策を講じる。販売高２０６億円を目標に、ピーマンやアスパラガスなど高収益野菜の生産拡大、米買取・複数年契約等の継続、補助事業を活用した増頭支援などによる畜産生産基盤の維持に取り組むほか、無料職業紹介事業による労働力確保、集出荷施設の稼働率向上などによるコスト削減なども進める。

　伊藤代表理事組合長は「第４次中期経営計画の確実な実践に向け、激変する環境に順応し迅速かつ柔軟に対応することが求められている。総合事業を展開しながら持続可能なＪＡ経営基盤の確立強化を目指す」と述べた。