一関・平泉

来月下旬に仮契約 NEC跡地取得 市、臨時会議提案へ【一関】

 一関市は22日、JR一ノ関駅東口に近接するNECプラットフォームズ一関事業所跡地(同市柄貝、以降NEC跡地と表記)の取得に向けた今後のスケジュールを市議会に示した。7月上旬に同社と契約条件を確定後、同社取締役会の決定を経て同下旬に仮契約を結ぶほか、勝部修市長が8月上旬の開催を請求予定の市議会臨時会議に財産取得議案を提出する。次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」関連や貸しオフィスなどに活用する第2、3工場の改修工事に着手する準備も進める。

 NEC跡地の取得は、次の市長選に出馬せず引退する勝部市長が今任期中の契約締結に強い意欲を見せており、市議会定例会6月通常会議の一般質問でも主要な論戦テーマ。

 同日の一般質問で勝部市長は取得協議の状況について「同社と取得に向けた協議の最終段階にある」と説明。建物のまま活用する第2、3工場を除く土地の利活用については「まちづくりの将来的な構想は、これまで説明してきた通り市民と一緒に考えていくべきものだ。6月10日から各種団体などを対象に意見交換会を開催している。この取り組みを足掛かりに、より具体的な構想の検討に進んでいきたい」と述べた。

 その後に開かれた議員全員協議会で市は、引渡条件や方法、不動産鑑定評価額、今後のスケジュール、第2、3工場の一部改修計画などを提示した。

 このうち、今後のスケジュールによると、今月25日の市議会6月通常会議本会議に取得に伴う補正予算案を提出し、来月上旬に同社との協議合意(契約条件の確定)、同下旬に同社取締役会の決定を踏まえた仮契約の締結を予定。8月上旬には、市議会臨時会議の開催を請求し、財産取得議案の提出を目指す。

 一方、工場の一部改修工事は9月中旬ごろの着手を見込み、2022年3月までにテレワーク室3室、オフィス5室、機械室5室、情報コーナーなどを整備する計画。概算事業費は約5億円と試算しており、財源に国の地方創生テレワーク交付金や起債を充当する予定という。

 市が取得を目指しているのは、NEC跡地の土地(8万3612平方メートル)と建物(第2、3工場)。不動産鑑定評価額18億7000万円を基に現在、同社と契約内容の詳細を協議している。同社との契約は一括で行うものの、土地の引き渡しと取得代金の支払いは段階的に進める方針だ。

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