県内外
「感染対策再徹底を」 岩手警戒宣言発令 県コロナ本部員会議
県は９日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、これまでの患者から県内で初めてデルタ株の可能性がある変異株「Ｌ４５２Ｒ」が検出されたことを受け、ワクチン接種後のマスク着用など感染対策の再徹底を求める「岩手警戒宣言」を発令した。
岩手警戒宣言では、基本的な感染対策の再徹底やワクチン接種後のマスク着用のほか、宿泊施設や飲食店などには店舗などの感染対策踏まえた業種別ガイドラインの徹底などを要請している。東京都や沖縄県の緊急事態宣言対象区域などへの不要不急の往来自粛も求めている。
県では、高齢者施設や特定エリアへの集中検査実施などの検査体制強化をはじめ、ワクチン接種の加速化、「いわて飲食店安心認証」の導入促進に取り組むとしている。
このほか、感染拡大が続いた場合の対策として直近１週間の新規感染者数が１５人を超す場合や、感染状況、医療提供体制を踏まえ、県独自の緊急事態宣言の対策も新たに定めた。
宣言が発令された場合、不要不急と夜間の外出、他都道府県との往来などの自粛のほか、飲食店への時短営業、施設への休業、学校行事や部活動の中止などが想定されている。
達増拓也知事は「今回の変異株により、これまで以上に感染拡大が早く進む可能性があることが危惧される。今後４連休や夏休みを迎え、人流の増加も想定される」と強調。その上で「感染リスクが高まっており、県民には感染拡大を防ぐため、感染対策の再徹底をお願いしたい」を呼び掛けた。
