総合的にＤＸ推進　奥州市、デジタル本部新設

　奥州市は、デジタル社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を総合的、全庁横断的に進めるため、デジタル推進本部を設置した。組織のリーダー「最高デジタル責任者（ＣＤＯ）」は新田伸幸副市長、ＣＤＯ補佐官は千葉典弘総務企画部長が務める。基幹系１７業務システムの標準仕様準拠化、マイナンバーカード普及推進などに取り組む。

　同市では、行政におけるＤＸはデジタル技術を活用して行政サービスを変革することだとし、各施策を包括的に進めるため、同推進本部を今月発足させた。組織はＣＤＯ、ＣＤＯ補佐官のほか、総務企画部総務課情報政策室長を本部長、同室副主幹を副本部長とし、関係部署の係長・主査級職員１４人を本部員とした。

　推進本部では、ＤＸ推進に関する基本的な方針策定や施策の導入、検証に関することを担い、個別の専門的事項の調査・検討は業務担当者レベルのＤＸ推進チームが担当する。

　主な取り組み項目は▽情報システムの標準化・共通化▽マイナンバーカードの普及促進▽行政手続きのオンライン化▽ＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ（ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化）の利用促進―で、国のデジタル・ガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画に基づいて行う。

　このうち情報システムの標準化・共通化では、２０２５年度までに住民記録、税などの基幹系業務システムを国が策定する標準仕様に準拠したものに移行する考え。

　マイナンバーカードの普及促進では、２２年度末までにほとんどの市民がマイナンバーカードを保有することを目指す。同市の保有率２７・９％（６月１日現在）は、県平均（２７・５％）は上回っているものの、全国平均（３１・８％）を下回っている。

　普及促進に合わせてマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される２７の手続きをマイナポータルからオンラインで申請できるようにする。