県内外

新型コロナ 「まん延防止」適用要請 時短、酒提供自粛で調整 岩手県

 県は23日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。内容については、飲食店の時短営業要請や酒類提供の自粛を柱に政府と調整している。

 県内では、全国的な感染急拡大や感染力が強いインド由来のデルタ株などにより、7月下旬から新規患者数が急増。今月12日には県が独自の緊急事態宣言を発令したが、クラスター(感染者集団)が相次ぎ、20日公表分の新規患者数は63人と1日当たりの過去最多を更新した。病床使用率も76・6%で過去最高となった。

 23日現在、直近1週間の人口10万人当たり新規患者数は県全体で20・1人。達増拓也知事はこれまでに、県全体30人を基準にまん延防止を要請する方針を示していたが、夏季休業後の学校再開や、クラスター発生によるさらなる感染拡大を懸念。過去最多と同程度の感染確認が連日続く可能性もあるとして、早期要請に踏み切った。

 達増知事は23日午後、西村康稔経済再生担当相に電話し適用を要請。「事務的なやり取りも含め、適用について検討したい」との回答があったという。

 対象となる業種や地域については適用後に対策本部会議で詳細を決める方針。

 政府へ要請したことを受け戸舘弘幸県復興防災部長は「ここ数日は新規患者数が少なくなっているが、減少傾向にあるとまでは判断できない。感染対策を一層強化して抑制する必要がある。適用された際は、他県の状況も参考にしながら、具体的な措置の内容を詰めていきたい」としている。

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