北上・西和賀

売却地から産業廃棄物 処分費3億4000万円 北上工業団地

 北上市は16日、半導体大手・キオクシアに売却した北上工業団地拡張用地内から産業廃棄物が見つかったことを市議会全員協議会で明らかにした。市は廃棄物処分の工事費負担金3億4000万円を盛り込んだ補正予算案を、市議会12月通常会議に提出する方針。有害物質はなく、現在進められているキオクシア岩手2棟目の用地整備工事のスケジュールに影響はない見通し。

 市はキオクシアの事業拡張方針を受け、当該土地を所有していた法人、個人から土地を取得した上で、市議会の議決を経て同社に売却。同社は4月から、2棟目の用地整備工事を開始した。7月にキオクシア岩手から、掘削作業中に廃棄物混じり土、コンクリート破片などが見つかったと市に報告があった。

 土地売買契約上、市は「売主」の責任から、処分に要する費用を全額負担する。当該土地の大部分は以前、旧北上市や旧市開発公社が所有しており、今回見つかった廃棄物は過去に造成工事をした際に発生した可能性が高いことから、元の土地所有者に費用負担は求めない。

 見つかった廃棄物排出量は、現時点で約2500立方メートル。成分分析の結果、指定の基準値を超える数値は検出されなかった。さらに地中埋設分も見込み、処分に要する工事負担金3億4000万円を拠出しキオクシアが処理する。

 キオクシアは22年春に2棟目の用地整備工事を終える計画で、本社広報部は「今のところスケジュールに影響はない。廃棄物を処理し、予定通り工事を進めていく」としている。

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