県内外

「効果的な注意喚起」 独自緊急宣言で見解 県コロナ専門委【岩手】

 県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会(櫻井滋委員長)は16日、新型コロナの「第5波」に対する県の対応について見解を示した。県が8月12日に出した独自の緊急事態宣言は「効果的な注意喚起だった」とした。

 同日夜、県庁で開かれた県感染症対策委員会で第5波の総括を報告した。

 県が直近1週間の人口10万人当たり新規患者数が15人を超えた8月12日、「岩手緊急事態宣言」を発出。県民に不要不急の外出自粛などを要請したほか、県施設の利用制限などを実施したことについて専門委は「県民に分かりやすく、行動変容をもたらす効果的な注意喚起だった」とした。

 8月上旬は県外からの帰省者や県外への移動歴がある人から感染拡大が多く確認されたことから「帰省や帰省中の行動について7月末にはより強く働き掛ける必要があった」とした。

 現在は全国的に感染者が減少傾向にあり、安心感が人の接触機会増加につながりかねないと指摘。櫻井委員長は「今後はワクチンの普及率が低い年齢などをターゲットにし、患者を早期に発見することが大事だ」と述べた。

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