県内外
仮設病棟４月稼働へ コロナ重症患者に特化 岩手医大
岩手医大（小川彰理事長）は、矢巾町の同大附属病院敷地内に新型コロナウイルス重症患者向け仮設病棟「感染症対策センター」（６床）の整備を進めている。コロナ重症患者に対応した専用施設は県内で初めて。今年３月の完成、４月の稼働開始を目指す。
同病院では、感染拡大時にコロナ重症患者を複数受け入れたことで、一般の高度医療が制限された経緯がある。このため、変異株の発生や「第６波」を含めた感染拡大の可能性、重症患者の受け入れといったコロナ対応と、同病院が担うコロナ以外の高度医療提供との両立を図ろうと、コロナ重症患者に特化した病棟を附属病院とは別棟で整備することにした。
建物は軽量鉄骨造り平屋建て、床面積は５７９平方メートル。施設内は陰圧管理し、人工呼吸器や体外式膜型人工肺「ＥＣＭＯ（エクモ）」、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）など必要な医療機器類を備える。総事業費は県の補助を含め約３億円の見込み。
同病院にはＩＣＵ（集中治療室）が１８床あるが、複数のコロナ重症患者を受け入れた場合、がんや脳卒中など一般の重症患者への対応が難しくなり、高度医療の提供に支障を来すことが予想される。このため、コロナ重症患者を集中治療する専用の施設を新たに整備することで院内ＩＣＵでの感染を防止し、コロナ以外の高度医療の適切な提供にもつなげたい考えだ。
小川理事長は「感染拡大や重症化といった脅威に対し、最悪の事態を想定した備えをする必要がある。コロナ重症患者を受け入れた場合でも、大学病院本体の一般医療には影響しないような体制を整えたい」と話している。
